奥出雲町議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会（第2日12月 7日）
まず、１つ目の集落の課題解決のための支援対策についてですが、過日の新聞にも掲載されておりました２０２０年１０月１日現在の国勢調査の確定値で、島根県の人口は全国４６位の６７万１，１２６人、前回調査と比べた人口減率３．３％減、調査開始以降、最大となったとありました。その内訳は、６５歳以上が２２万９，５５４人。これは全国４位、３４．２％でございます。
まず、１つ目の集落の課題解決のための支援対策についてですが、過日の新聞にも掲載されておりました２０２０年１０月１日現在の国勢調査の確定値で、島根県の人口は全国４６位の６７万１，１２６人、前回調査と比べた人口減率３．３％減、調査開始以降、最大となったとありました。その内訳は、６５歳以上が２２万９，５５４人。これは全国４位、３４．２％でございます。
それによると主な仕事が農業の基幹的農業従事者は１３６万１，０００人で、５年前の前回調査から３９万６，０００人減少し、率にして２２．５％の減とのことでした。本市内においての減少はどの程度あったのか。また、基幹的農業従事者が減少したことによる影響はあったのか伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 日野農林振興部長。
前回調査よりも0.4ポイント減少はしておりますけれども、それでも７人に１人ということであります。とりわけ大人が１人のひとり親世帯では48.1％と厳しい状況にあります。今年は新型コロナの影響が深刻な状況をもたらすのではないかと、さらに心配をされているところでありますけれども、特に非正規雇用者への休業要請や雇い止めなどが拍車をかける要因になるのではないかと懸念をされているところであります。
これはあくまでも私が見た、聞いた感覚ではありますが、前回調査よりも空き家は増えている感じはしております。 以前の質問で、中心市街地の空き家の利活用として、サテライトオフィスとして企業誘致の提案も行いました。
世界経済から一転、島根県の経済状況を見てみますと、松江財務事務所、公表しました４月から６月期の企業景況判断、経常利益見込み、雇用に関する従業員数判断など見ても、前回調査に比べて極端に悪化しております。
前回調査された方からいろいろお話を聞いていますが、私はもう絶対受けないよと、こういうふうなことを言っておられます。そこら辺をやっぱりきちっと整理して、受けやすいような体制といいますか、そういうものをつくっていく必要があるというふうに思います。 この国勢調査については、この結果がまた注目をされるわけでございます。まず、令和６年の雲南市の目標人口３万６，５００人がどうなるのか。
速報値によりますと、安来市については、人口は３万7,113人で、平成27年の前回調査と比較しまして2,415人、6.1％の減少、世帯数は１万2,841世帯で、前回調査と比較して36世帯、0.3％の増加という結果でありました。全国的な少子・高齢化により、人口減少が避けられない現状を直視しつつも、人口減少の緩和と次の世代につなげる持続可能なまちづくりにオール安来で取り組んでまいる所存であります。
○議員（６番 矢壁 正弘君） 過疎法の指定地域がある８１４の市町村での調査の結果、限界集落が占める割合は３２．２％で、前回調査よりも１０％上昇し、年齢も上昇しています。今後１０年以内に消滅する可能性があると懸念される集落は全体で０．７％、いずれ消滅する可能性がある集落は４．３％で、合わせて５％あるとの結果が出ています。
10年以上続いている人が337人、前回調査より96人ふえ、全国と同様に長期化、高年齢化している傾向が島根県でも見られることがわかりました。 今回、島根県の調査における松江市の状況をお伺いいたします。 また、調査結果における見解をお伺いいたします。 詳細な分析結果は、年度内に県のホームページで公表されます。 松江市では、ひきこもりの本人及び家族の相談窓口として家庭相談課で対応されております。
◆１９番（福原宗男君） そうすると、前回調査のときにもらいました27年の調査表と余り変わってないと、こういうことですね。あのときは男性が20から24歳が29.98で女性が40.53になってますので、余り変わってないと、こういうことですよね。 それで、平均的なところも全部つくられとるんですかね。全体の関係で、年齢ごととかずっとみんなつくられてますか。
2017年発表の国民生活基礎調査によると、2015年時点の子供の貧困率は13.9％で、前回調査より2.4ポイント低下をし、７人に１人が貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率は５割を超えると言われており、改善は進んでいないというふうに思っております。子供の医療費助成制度は、乳幼児を初め、子供の健全な育成や児童福祉の向上、若者の定住と少子化対策にある程度の役割を果たすと言えます。
それから、ことし４月に実施をいたしました企業アンケートの調査では、売上高、経常利益、それから従業員数、いずれも「増加・やや増加」と回答した企業の割合が前回調査よりも高くなっております。特に経常利益は「増加・やや増加」と回答した企業の割合が64％で、前回調査が50.2％でございましたので、大幅な増加となっております。
経営の安定化に向けましては、より多くの方に御利用いただくことが最も重要ではございますが、平成28年度に利用促進市民会議が行われました市民１万人アンケートでは、過去１年間バスを利用されなかった方の割合が48.9％と平成22年の前回調査より4.3ポイント増加をいたしていることからも、この利用促進が喫緊の課題だと認識しているところでございます。
前回調査、２７年度になりますが、このときが１０．１時間ということで、傾向としては０．７時間ほど増加しているという状況にございます。 また、有給休暇の取得日数等につきましては６．８日ということでございまして、同じく２７年度の６．６日を０．２日ほど上回っていると、こういうような状況が出ております。
平成２８年に市が実施をいたしました健康調査の結果では、前回調査と比較いたしまして、喫煙者は減少傾向にあり、公共施設や職場、家庭での分煙につきましても、それの協力については増加傾向にあります。 引き続き、学校や地域と連携し、未成年に最初の１本を吸わせないための防煙教室の実施や、喫煙の健康への影響についての知識の啓発を行ってまいります。
2015年国勢調査の確定数値によれば、未婚率において島根県は2010年の前回調査比の0.5％増の22.7％、男女とも40歳代の上昇幅が大きいのが特徴で、特に未婚・晩婚が進んでいます。一方で、わずかに明るい材料は、30歳から34歳の男性の未婚率が下がったところくらいです。
その結果は、おおむね全ての項目で前回調査よりも施策の満足度が高いという結果になったところであります。 とりわけ、生活環境分野、それから消防救急体制、それから医療体制の安心感につきましては、非常に高い評価をいただきました。
江津市においては、2010年の前回調査より減少幅は減ったようでありますが、約1,500人程度減少しているとのことでありました。 こうした人口減少時代を見据えて、日本創成会議が発表した消滅可能性都市という警告は大変な危機意識を呼び起こし、今日の地方創生、総合戦略への導火線になったものと考えております。
残念ながら、前回調査から94万7,000人減少で総人口の減少は国勢調査開始以降初めての結果となり、以前から言われていた少子・高齢化を浮き彫りにする形となっております。ちなみに、今回の調査で島根県もとうとう70万人を切って69.4万人になってしまいました。つまり、非常に残念なことに、この５年間で島根県の人口の1.4倍近い人口が減ってしまったということであります。
一方で、2015年の農林業センサスの速報値によりますと、2010年の前回調査と比べて、島根県の農林業全体の経営体数は20.6％減、さらに林業経営体を見ると42.6％減と、特に林業は衰退に歯どめがかからず、厳しい現実となっております。